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ショッピングサイトを始める前に必要なこと

ショッピングサイトを作ろう！　と思ったときに、まずどんな準備が必要でしょうか。
ここでは、「ショッピングサイトは勝手に始めていいの？」「ショッピングサイトを立ち上げる前に何をしておけばいいの？」という疑問に答えます。

◆注意◆
この項目は、サポートの対象外とさせていただきます。ご了承ください。

商品の販売資格

ショッピングサイトとは、「インターネット上で商品を販売するお店」です。お店を出すからには何か必要なのでは？と思いますよね。ショッピングサイトは勝手に始めていいものなのでしょうか。

インターネット上で行われる電子商取引は「特定商取引に関する法律」の中にある「通信販売」に該当します。
通信販売は、事業を開始するのに特に許認可を受ける必要がないので、関係法規制（特定商取引法）を守ればすぐにでも始められます。ただし、販売する商品（酒類、たばこ、薬品など）によっては実店舗での販売と同様に規制がありますので、事前に販売する商品に免許や届出が必要ないかを調べましょう。

次に、ショッピングサイト運営の業務フローの基礎として、以下のことを決めておきましょう。

商品の発送について

受注後、いつ、どのタイミングで商品を届けるのかを決めておきましょう。購入したお客様は商品が届くのを心待ちにしているものです。「受注後、○営業日以内に発送します」など明示しておくと良いでしょう。発送についてはムダのないスケジュールを組んで、お客様を待たせず、満足していただけるようにしましょう。また、発送に利用する業者も決めておく必要があります。代引きを利用する場合には別途契約が必要な場合もあります。
弊社ストアカートでは、e-コレクトに対応しております（別途佐川急便との契約が必要です）。

送料について

送料を徴収する場合は、金額や体系をしっかり決めておく必要があります。たいてい、お客様の商品購入時に送料も一緒に計算されるようになっていますが、独自に料金体系を決めておくのは難しいものなので、全国一律の金額にしている所も多いようです。また、送料はショッピングサイトの一番のネックポイントです。商品をせっかく安く提供していても送料が入ると結局高くついてしまう･･･というのは良くあることです。そういったネックの解消法としてお客様へのサービスとして送料無料や、一定額以上は送料無料というサービスもよく見かけますよね。売り上げが上がり、送料を負担する余裕がでてきたら、そういったサービスを行うのも良いかもしれません。

支払方法について

一般的なものに、郵便振替、銀行振込、代引、カード決済、コンビニ決済などがあります。郵便振替、銀行振込については口座を用意する必要があります。また、カード決済、コンビニ決済についても、業者と契約する必要があります。（業者によっては代引きも契約が必要な場合があります。）支払手段が多ければ、様々なお客様のニーズに応えられるかもしれませんが多くの支払方法を利用するほど、契約料金や手数料が発生します。利用する都度発生する手数料については、お客様に負担してもらうのが一般的です。
弊社ストアカートでは、支払方法として銀行振込、郵便振替、代引、ゼウスクレジット決済、クロネコ＠ペイメント、佐川e-コレクトがご利用いただけます（ゼウスクレジット決済、クロネコ＠ペイメント、佐川e-コレクトは別途契約が必要です）。

返品や返金ついて

商品に傷や不具合があった場合のことを考えて、返品や返金などの条件を決めておきましょう。また、その期限についても決めておきましょう。

◆ヒント◆
通信販売は原則としてクーリングオフの対象外ですが、（信頼、お客様のことを考えて）未開封の場合のみ受け付ける、など、条件付きなどで行っているところが多いようです。評判やお客様の信頼を得るためには考えたほうがいいのかもしれませんね。

また、特定商取引法により、ショッピングサイトを運営する場合は、以下のような「通信販売の法規（特定商取引）に基づく表示」を掲載する必要があります。

販売業者
運営統括責任者
所在地
商品代金以外の必要料金
申込の有効期限
不良品
返品について
申込方法
問合せ方法
販売数量
引き渡し時期
お支払い方法
お支払い期限
返品期限
返品送料

◆注意◆
「特定商取引法」に違反すると業務停止命令を受けたり、罰金が課せられることがあります。 JDMA(日本通信販売協会）

プライバシーポリシーについて

ストアカートでは、商品の送付先やお客様の名前など、個人情報を扱う事になります。
最近では多くのオンラインショップでプライバシーポリシーが掲載されています。
プライバシーポリシーとは、

運営者が何をしているサイトか
お客様から個人情報を取得しているかどうか
取得している場合はその目的と用途
プライバシーポリシーが適用される範囲
管轄部門と連絡先

などを明記したものです。必須とされているわけではありませんが、こういった情報を掲載することで、お客様に安心してお買い物してもらえます。掲載に際しては個人情報を扱っている場合、「なんのために」「どのような情報を必要としているのか」をわかりやすいかたちでお客様に示すことが大切です。

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